人権尊重のための取り組み
全役職員に対して本方針と人権尊重に関する理解を深めるための教育・研修を実施するとともに、マネジメント層に関してはより理解を深めるための 教育・研修を実施する予定です。また、社外団体や主要取引先に展開し、実態を把握した上で本方針への理解を促す活動に努めていきます。
人権に関する重点課題
- 差別・ハラスメントの禁止
基本的人権を尊重し、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、性的指向、年齢、障害などを理由とした差別を認めません。また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等のあらゆる形態のハラスメントを認めません。 - プライバシーの尊重と個人情報保護
個人のプライバシー保護に配慮し、プライバシー侵害の防止に取り組みます。
また個人情報保護法をはじめ、その他関連法令、社内規定を遵守し、従業員、ビジネスパートナー等からお預かりする個人情報を目的以外に使用せず、開示・漏洩しないように厳重に管理します。 - 安全で健康的な労働環境の確保
適用法令を遵守して適正に労働時間・休日を管理します。 - 適切な賃金の確保
適用法令を遵守して適正な賃金の支払いを実施します。 - 強制労働・児童労働の禁止
強制労働、児童労働、奴隷や人身売買を利用した労働の一切を認めません。
